第 1 章 総則

第 1 条（約款の適用）

当社は、Speed SIMサービス契約約款を定め、これによりSpeed SIMサービスを提供します。

Chapter 1 General Rules

Article 1 (Application of Terms and Conditions)

The Company shall provide the Speed SIM Service under the terms and conditions of the Speed SIM Service Agreement.

第 1 章 総則

第 1 条（約款の適用）

当社は、Speed SIM サービス契約約款を定め、これによりSpeed SIMサービスを提供します。

第 1 章 総則

第 1 条（約款の適用）

当社は、Speed SIMサービス契約約款を定め、これによりSpeed SIMサービスを提供します。

第 2 条（約款の変更）

1. 当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2. この約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

Article 2 (Changes to Terms and Conditions)

1. The Company may change these terms and conditions. Fees and other conditions for providing services after the change of the terms and conditions shall be in accordance with the changed terms and conditions.

2. When changing this Agreement, the Company will notify the Contractor who will be affected by the change in advance of the content.

第 2 条（約款の変更）

1. 当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2. この約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

第 2 条（約款の変更）

1. 当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2. この約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

第 3 条（用語の定義）

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

Article 3 (Definition of Terms)

In this Agreement, the following terms shall have the following meanings.

第 3 条（用語の定義）

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第 3 条（用語の定義）

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第 4 条（約款の構成）

この約款は一般規程及び重要事項説明書によって構成されます。一般規程はSpeed SIMサービス全体について、重要事項説明書はSpeed SIMサービスについて、適用されます。一般規程の内容と重要事項説明書の内容に差異がある場合には、重要事項説明書が優先して適用されます。

Article 4 (Composition of Terms and Conditions)

This agreement consists of general rules and an explanation of important matters. The General Regulations apply to the entire Speed SIM Service, and the Manual of Important Matters applies to the Speed SIM Service. If there is a discrepancy between the content of the general regulations and the content of the description of important matters, the description of important matters shall be applied with priority.

第 4 条（約款の構成）

この約款は一般規程及び重要事項説明書によって構成されます。一般規程はSpeed SIMサービス全体について、重要事項説明書はSpeed SIMサービスについて、適用されます。一般規程の内容と重要事項説明書の内容に差異がある場合には、重要事項説明書が優先して適用されます。

第 4 条（約款の構成）

この約款は一般規程及び重要事項説明書によって構成されます。一般規程はSpeed SIMサービス全体について、重要事項説明書はSpeed SIMサービスについて、適用されます。一般規程の内容と重要事項説明書の内容に差異がある場合には、重要事項説明書が優先して適用されます。

第 5 条（ID 及びパスワード）

契約者は、当社が契約者に対し付与する ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2. 契約者は、ID 又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。

3. 契約者は、ID 又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

Article 5 (ID and password)

The Contractor shall be responsible for managing the ID and password provided by the Company to the Contractor.

2. The contractor shall not allow a third party to use the ID or password.

3. If the contractor finds that the ID or password has been stolen or is likely to be stolen, the contractor shall immediately notify the Company to that effect and follow any instructions from the Company will do.

第 5 条（ID 及びパスワード）

契約者は、当社が契約者に対し付与する ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2. 契約者は、ID 又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。

3. 契約者は、ID 又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第 5 条（ID 及びパスワード）

契約者は、当社が契約者に対し付与する ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2. 契約者は、ID 又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。

3. 契約者は、ID 又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第 6 条（サービスの提供区域及び提供対象者の範囲）

1. 当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、重要事項説明書に定めがある場合にはこの限りではありません。

2. 一般消費者は、この約款に基づくSpeed SIMサービスを利用することはできません。

Article 6 (Service area and scope of service recipients)

1. The service area provided by the Company under this agreement shall be all regions of Japan. However, this does not apply if there is a provision in the explanation of important matters.。

2. General consumers cannot use the Speed SIM Service based on these terms and conditions.

第 6 条（サービスの提供区域及び提供対象者の範囲）

1. 当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、重要事項説明書に定めがある場合にはこの限りではありません。

2. 一般消費者は、この約款に基づくSpeed SIMサービスを利用することはできません。

第 6 条（サービスの提供区域及び提供対象者の範囲）

1. 当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、重要事項説明書に定めがある場合にはこの限りではありません。

2. 一般消費者は、この約款に基づくSpeed SIMサービスを利用することはできません。

第 7 条（専属的合意管轄裁判所）

当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

Article 7 (Exclusive Agreement Jurisdiction Court)

If a lawsuit arises between the Company and the contractor, the Tokyo District Court shall be the exclusive jurisdictional court of the first instance between the Company and the contractor.

第 7 条（専属的合意管轄裁判所）

当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 7 条（専属的合意管轄裁判所）

当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 8 条（契約の単位）

当社は、一の種類の一のSpeed SIMサービス毎に一のSpeed SIMサービス契約を締結するものとします。

Article 8 (Contract unit)

The Company shall enter into a Single Mobile Service Agreement for each type of Single Mobile Service.

第 8 条（契約の単位）

当社は、一の種類の一のSpeed SIMサービス毎に一のSpeed SIMサービス契約を締結するものとします。

第 8 条（契約の単位）

当社は、一の種類の一のSpeed SIMサービス毎に一のSpeed SIMサービス契約を締結するものとします。

第 9 条（権利義務の譲渡制限）

契約者は、Speed SIMサービス契約上の権利義務を譲渡することはできません。

Article 9 (Restrictions on Transfer of Rights and Obligations)

The contractor cannot transfer the rights and obligations under the Speed SIM Service Contract.

第 9 条（権利義務の譲渡制限）

契約者は、Speed SIMサービス契約上の権利義務を譲渡することはできません。

第 9 条（権利義務の譲渡制限）

契約者は、Speed SIMサービス契約上の権利義務を譲渡することはできません。

第 10 条（本約款の優先）

Speed SIMサービス契約は、当社と契約者間の唯一かつ最終の合意を形成し、他の合意に優先して適用されます。

Article 10 (Priority of Terms and Conditions)

This Mobile Service Agreement constitutes the sole and final agreement between us and the Subscriber and supersedes all other agreements.

第 10 条（本約款の優先）

Speed SIMサービス契約は、当社と契約者間の唯一かつ最終の合意を形成し、他の合意に優先して適用されます。

第 10 条（本約款の優先）

Speed SIMサービス契約は、当社と契約者間の唯一かつ最終の合意を形成し、他の合意に優先して適用されます。

第 2 章 申込及び承諾等

第 11 条（利用の申込）

Speed SIMサービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するために必要な事項（当社が定める区分に応じた担当者の情報を含みます。）を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。

Chapter 2 Application and Acceptance, etc.

Article 11 (Application for use)

o apply for the use of Speed SIM Service, submit a contract application form prescribed by the Company that describes the items necessary for specifying the content of the service (including information on the person in charge according to the classification specified by the Company). shall be performed.

第 2 章 申込及び承諾等

第 11 条（利用の申込）

Speed SIMサービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するために必要な事項（当社が定める区分に応じた担当者の情報を含みます。）を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。

第 2 章 申込及び承諾等

第 11 条（利用の申込）

Speed SIMサービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するために必要な事項（当社が定める区分に応じた担当者の情報を含みます。）を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。

第 12 条（申込の承諾等）

1. 当社は、Speed SIMサービスの利用の申込があった時は、次条（申込の拒絶）に定める申込の拒絶事由に該当する場合を除き、これを承諾するものとします。

2. 申込に係るSpeed SIMサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

Article 12 (Acceptance of Application, etc.)

1. When the Company receives an application to use the Speed SIM Service, the Company shall accept the application, except in cases where it falls under any of the grounds for refusal of the application stipulated in the following article (Rejection of Application).

2. The provision of the Speed SIM Service pertaining to the application shall be in the order in which the application was received. However, the Company may change the order when deemed necessary.

第 12 条（申込の承諾等）

1. 当社は、Speed SIMサービスの利用の申込があった時は、次条（申込の拒絶）に定める申込の拒絶事由に該当する場合を除き、これを承諾するものとします。

2. 申込に係るSpeed SIMサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第 12 条（申込の承諾等）

1. 当社は、Speed SIMサービスの利用の申込があった時は、次条（申込の拒絶）に定める申込の拒絶事由に該当する場合を除き、これを承諾するものとします。

2. 申込に係るSpeed SIMサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第 13 条（申込の拒絶）

1. 当社は、Speed SIMサービスの申込者が次の各号に該当する場合には、Speed SIMサービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1)Speed SIMサービス利用のために契約者が満たすべき要件が満たされていないとき

(2)申込に係るSpeed SIMサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき

(3)Speed SIMサービスの申込者が、当該申込に係るSpeed SIMサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき

(4)申込者が現に締結し、又は、従前締結していたSpeed SIMサービス契約において、債務不履行又は不法行為を行ったことがあるとき

(5)Speed SIMサービスの利用の契約申込書に虚偽の事実を記載したとき

(6) 違法、不当、公序良俗違反、当社若しくは当社のサービスの信用を毀損する、又は、当社サービスを直接若しくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様でSpeed SIMサービスを利用するおそれがあるとき

(7) その他当社が不適切と認めたとき

2. 当社が前項の規定により、Speed SIMサービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知するものとします。

Article 13 (Refusal of Application)

1. The Company may not approve the application for use of the Telegram Mobile Service if the applicant for the Telegram Mobile Service falls under any of the following items.

(1) When the requirements to be met by the Contractor for using the Speed SIM Service are not met

(2) When it is technically extremely difficult to provide the requested mobile service or maintain equipment related to the service

(3) When there is a risk that the applicant for the Telegram Mobile Service will fail to pay the obligations under the Telegram Mobile Service contract related to the application.

(4) When the Applicant has defaulted on its obligations or committed an illegal act in a mobile service contract that the Applicant has concluded or previously concluded.

(5) When a false fact is entered in the contract application form for using the Speed SIM Service

(6) Using mobile services provided in a manner that is illegal, unfair, violates public order and morals, damages the credibility of the Company or the Company's services, or seriously hinders those who directly or indirectly use the Company's services. when there is a risk

(7) When the Company otherwise deems inappropriate.

2. If the Company refuses the application for the use of the Speed SIM Service pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Company shall notify the Applicant to that effect in writing.

第 13 条（申込の拒絶）

1. 当社は、Speed SIMサービスの申込者が次の各号に該当する場合には、Speed SIMサービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1)Speed SIMサービス利用のために契約者が満たすべき要件が満たされていないとき

(2)申込に係るSpeed SIMサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき

(3)Speed SIMサービスの申込者が、当該申込に係るSpeed SIMサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき

(4)申込者が現に締結し、又は、従前締結していたSpeed SIMサービス契約において、債務不履行又は不法行為を行ったことがあるとき

(5)Speed SIMサービスの利用の契約申込書に虚偽の事実を記載したとき

(6) 違法、不当、公序良俗違反、当社若しくは当社のサービスの信用を毀損する、又は、当社サービスを直接若しくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様でSpeed SIMサービスを利用するおそれがあるとき

(7) その他当社が不適切と認めたとき

2. 当社が前項の規定により、Speed SIMサービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知するものとします。

第 13 条（申込の拒絶）

1. 当社は、Speed SIMサービスの申込者が次の各号に該当する場合には、Speed SIMサービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1)Speed SIMサービス利用のために契約者が満たすべき要件が満たされていないとき

(2)申込に係るSpeed SIMサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき

(3)Speed SIMサービスの申込者が、当該申込に係るSpeed SIMサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき

(4)申込者が現に締結し、又は、従前締結していたSpeed SIMサービス契約において、債務不履行又は不法行為を行ったことがあるとき

(5)Speed SIMサービスの利用の契約申込書に虚偽の事実を記載したとき

(6) 違法、不当、公序良俗違反、当社若しくは当社のサービスの信用を毀損する、又は、当社サービスを直接若しくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様でSpeed SIMサービスを利用するおそれがあるとき

(7) その他当社が不適切と認めたとき

2. 当社が前項の規定により、Speed SIMサービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知するものとします。

第 3 章 契約事項の変更

第 14 条（サービス内容の変更）

1. 契約者は、重要事項説明書に定めがある場合には、Speed SIMサービス契約の内容の変更を請求することができるものとします。

2. 前条（申込の拒絶）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。

Chapter 3 Changes to Contract Terms

Article 14 (Changes to Service Contents)

1. The Contractor shall be able to request a change in the content of the mobile service contract if it is stipulated in the Explanation of Important Matters.

2. The provisions of the preceding article (refusal of application) shall apply mutatis mutandis to the case where the request of the preceding paragraph is made. In this case, ""application"" in the same article shall be read as ""request for change"" and ""applicant"" shall be read as ""contractor""

第 3 章 契約事項の変更

第 14 条（サービス内容の変更）

1. 契約者は、重要事項説明書に定めがある場合には、Speed SIMサービス契約の内容の変更を請求することができるものとします。

2. 前条（申込の拒絶）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。

第 3 章 契約事項の変更

第 14 条（サービス内容の変更）

1. 契約者は、重要事項説明書に定めがある場合には、Speed SIMサービス契約の内容の変更を請求することができるものとします。

2. 前条（申込の拒絶）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。

第 15 条（契約者の名称の変更等）

契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所その他当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

Article 15 (Change of contractor's name, etc.)

If there is a change in the name, name, address, residence, or other matters specified by the Company, the Contractor shall promptly notify the Company to that effect along with documents proving the fact of the change.

第 15 条（契約者の名称の変更等）

契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所その他当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第 15 条（契約者の名称の変更等）

契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所その他当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第 16 条（法人の契約上の地位の承継）

契約者である法人の合併又は会社分割により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

Article 16 (Succession of Corporate Contractual Status)

When the status of a contractor is succeeded due to a merger or company split of a corporation that is a contractor, the corporation that has succeeded to the status shall promptly notify the Company of I will make a statement to that effect.

第 16 条（法人の契約上の地位の承継）

契約者である法人の合併又は会社分割により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第 16 条（法人の契約上の地位の承継）

契約者である法人の合併又は会社分割により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第 17 条（個人の契約上の地位の引継）

1. 契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、元契約者に係るSpeed SIMサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るSpeed SIMサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。

2. 第 13 条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「申込者」とあるのは「相続人」と、「Speed SIMサービスの利用の契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

Article 17 (Succession of individual contractual status)

1. When the individual contracting party (hereinafter referred to as the "former contracting party" in this section) dies, the Speed SIM Service contract pertaining to the former contracting party shall be terminated. However, by making a request to the Company within two weeks from the date of commencement of inheritance, the heir (if there are multiple heirs, the heir who made the first request) will continue to receive the contract. You can receive mobile services. When such a request is made, the heir shall take over the contractual status of the original contractor (including the contractual obligations of the original contractor).

2. The provisions of Article 13 (Rejection of Application) shall apply mutatis mutandis to the case of the preceding paragraph. In this case, the term "application" in the same Article shall mean "offer", the term "applicant" shall mean "the heir", and the term "contract application form for using the Mobile Service" shall mean " application form”.

第 17 条（個人の契約上の地位の引継）

1. 契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、元契約者に係るSpeed SIMサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るSpeed SIMサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。

2. 第 13 条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「申込者」とあるのは「相続人」と、「Speed SIMサービスの利用の契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第 17 条（個人の契約上の地位の引継）

1. 契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、元契約者に係るSpeed SIMサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るSpeed SIMサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。

2. 第 13 条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「申込者」とあるのは「相続人」と、「Speed SIMサービスの利用の契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第 4 章 契約者の義務

第 18 条（契約者の義務）

契約者は、一般規程及び重要事項説明書に定められた契約者の義務を遵守するものとします。

Chapter 4 Contractor Obligations

Article 18 (Contractor Obligations)

第 4 章 契約者の義務

第 18 条（契約者の義務）

契約者は、一般規程及び重要事項説明書に定められた契約者の義務を遵守するものとします。

第 4 章 契約者の義務

第 18 条（契約者の義務）

契約者は、一般規程及び重要事項説明書に定められた契約者の義務を遵守するものとします。

第 19 条（禁止事項）

契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。

(1) 違法、不当、公序良俗に反する態様においてSpeed SIMサービスを利用すること。

(2) 当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様でSpeed SIMサービスを利用すること。

(3) 当社のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様においてSpeed SIMサービスを利用すること。

Article 19 (Prohibitions)

The contractor shall not do any of the following items.

(1) Using mobile services in a manner that is illegal, unfair, or offensive to public order and morals.

(2) Using mobile services provided in a manner that may damage the credibility of the Company or the Company's services.

(3) Using mobile services in a manner that interferes with the use of our services by those who directly or indirectly use them.

第 19 条（禁止事項）

契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。

(1) 違法、不当、公序良俗に反する態様においてSpeed SIMサービスを利用すること。

(2) 当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様でSpeed SIMサービスを利用すること。

(3) 当社のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様においてSpeed SIMサービスを利用すること。

第 19 条（禁止事項）

契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。

(1) 違法、不当、公序良俗に反する態様においてSpeed SIMサービスを利用すること。

(2) 当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様でSpeed SIMサービスを利用すること。

(3) 当社のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様においてSpeed SIMサービスを利用すること。

第 20 条（契約者の義務違反）

契約者が、第 18 条（契約者の義務）又は前条（禁止事項）に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、契約者がSpeed SIMサービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。

Article 20 (Breach of Contractor's Obligations)

If the contractor violates Article 18 (Obligations of the contractor) or the preceding article (Prohibited matter), the Company may claim compensation for damages suffered by the Company from the contractor. We assume that we can. In addition, if the Company compensates the third party for damages caused to a third party in connection with the use of the mobile service provided by the contractor, the Company may claim compensation from the contractor for such damages. We shall be able to

第 20 条（契約者の義務違反）

契約者が、第 18 条（契約者の義務）又は前条（禁止事項）に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、契約者がSpeed SIMサービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。

第 20 条（契約者の義務違反）

契約者が、第 18 条（契約者の義務）又は前条（禁止事項）に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、契約者がSpeed SIMサービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。

第 5 章 品質保証、責任の限定等

第 21 条（サービスの品質保証又は保証の限定）

Speed SIMサービスにおける品質保証又は保証の限定に関しては、重要事項説明書において定めるものとします。

Chapter 5 Quality Assurance, Limitation of Liability, etc.

Article 21 (Limitation of Service Quality Assurance or Warranty)

Any quality assurance or warranty limitation for Speed SIM Service shall be stipulated in the Important Matters Manual.

第 5 章 品質保証、責任の限定等

第 21 条（サービスの品質保証又は保証の限定）

Speed SIMサービスにおける品質保証又は保証の限定に関しては、重要事項説明書において定めるものとします。

第 5 章 品質保証、責任の限定等

第 21 条（サービスの品質保証又は保証の限定）

Speed SIMサービスにおける品質保証又は保証の限定に関しては、重要事項説明書において定めるものとします。

第 22 条（当社の免責）

当社は、前条（サービスの品質保証又は保証の限定）によって定められた品質保証の違背による返金等、本契約約款において明示的に規定された場合を除き、契約者がSpeed SIMサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。

Article 22 (Exemption from Liability of the Company)

Except for cases explicitly stipulated in this agreement, such as refunds due to breach of quality assurance stipulated in the preceding article (service quality assurance or warranty limitation), the Company shall not We will not be responsible for compensation, refunds, reduction or exemption of fees, etc. for damages suffered (regardless of the cause).

第 22 条（当社の免責）

当社は、前条（サービスの品質保証又は保証の限定）によって定められた品質保証の違背による返金等、本契約約款において明示的に規定された場合を除き、契約者がSpeed SIMサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。

第 22 条（当社の免責）

当社は、前条（サービスの品質保証又は保証の限定）によって定められた品質保証の違背による返金等、本契約約款において明示的に規定された場合を除き、契約者がSpeed SIMサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。

第 6 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第 23 条（利用の制限）

1. 当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、Speed SIMサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律 第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。

Chapter 6 Restriction, Suspension and Suspension of Use and Termination of Service

Article 23 (Restrictions on USE)

1. In accordance with the provisions of Article 8 of the Telecommunications Business Act, when a natural disaster or other emergency occurs or is likely to occur, the Company shall provide disaster prevention or relief, transportation, communication, or power supply. We may take measures to restrict the use of our mobile services in order to give priority to communications necessary for security or maintenance of order and other communications urgently required for the public interest.

2. The Company may restrict communications for viewing or acquiring child pornography stipulated in the Law Concerning Punishment of Acts Related to Child Prostitution and Child Pornography and Protection of Children (Law No. 52 of 1999).

第 6 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第 23 条（利用の制限）

1. 当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、Speed SIMサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律 第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。

第 6 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第 23 条（利用の制限）

1. 当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、Speed SIMサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律 第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。

第 24 条（利用の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときはSpeed SIMサービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

2. 当社は、Speed SIMサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第 1 号により中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第 2 号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

3. 契約者は、当社に対し、当社が障害通知を連絡する場合の連絡先(以下本条において「障害時連絡先」といいます。)を通知するものとします。

4. 障害時連絡先の変更があったときは、契約者は、速やかにその旨及び変更後の障害時連絡先を当社に届け出るものとします。

Article 24 (Cancellation of USE)

1. The Company may discontinue the provision of mobile services for any of the following reasons.

(1) When unavoidable due to maintenance or construction of our telecommunications equipment

(2) When there is an unavoidable reason such as a failure of telecommunications equipment installed by the Company

2. When discontinuing the provision of the Speed SIM Service, the Company shall notify the Contractor 14 days prior to the discontinuation in accordance with Item 1 of the preceding paragraph. In this case, we will notify you in advance to that effect, the reason and the period. However, this does not apply in case of emergency and unavoidable.

3. The Contractor shall notify the Company of the contact information to be used by the Company to notify the failure (hereinafter referred to as the "contact in the event of a failure" in this article).

4. When there is a change in the contact information in the event of a failure, the Contractor shall promptly notify the Company to that effect and the changed contact information in the event of a failure.

第 24 条（利用の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときはSpeed SIMサービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

2. 当社は、Speed SIMサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第 1 号により中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第 2 号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

3. 契約者は、当社に対し、当社が障害通知を連絡する場合の連絡先(以下本条において「障害時連絡先」といいます。)を通知するものとします。

4. 障害時連絡先の変更があったときは、契約者は、速やかにその旨及び変更後の障害時連絡先を当社に届け出るものとします。

第 24 条（利用の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときはSpeed SIMサービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

2. 当社は、Speed SIMサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第 1 号により中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第 2 号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

3. 契約者は、当社に対し、当社が障害通知を連絡する場合の連絡先(以下本条において「障害時連絡先」といいます。)を通知するものとします。

4. 障害時連絡先の変更があったときは、契約者は、速やかにその旨及び変更後の障害時連絡先を当社に届け出るものとします。

第 25 条（利用の停止等）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、Speed SIMサービスの提供を停止又は利用を制限することがあります。

(1)Speed SIMサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき

(2)第 18 条（契約者の義務）の規定に基づき定められた契約者の義務に違反したとき

(3)第 19 条（禁止事項）の規定に違反したとき

(4)Speed SIMサービスに卸電気通信役務提供者が提供する役務が含まれる場合において、不適切と判断する態様においてSpeed SIMサービスが利用されたことを理由に、卸電気通信役務提供者が当社への役務提供を停止したとき

2. 当社は、前項の規定による措置を講ずるときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

Article 25 (Suspension of use, etc.)

1. The Company may suspend the provision of the provided mobile service or restrict the use thereof if the contractor falls under any of the following items.

(1) When it is clear that payment of obligations under the mobile service contract is neglected or likely to be neglected

(2) When the Contractor's obligations stipulated under Article 18 (Contractor's Obligations) are violated

(3) When violating the provisions of Article 19 (Prohibitions)

(4) Wholesale telecommunications service provider for the reason that the telecommunications service was used in a manner deemed inappropriate in cases where the telecommunications service includes services provided by the wholesale telecommunications service provider. has stopped providing services to us

2. When taking measures under the provisions of the preceding paragraph, we will notify the contractor of the reason and period in advance. However, this does not apply in case of emergency and unavoidable.

第 25 条（利用の停止等）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、Speed SIMサービスの提供を停止又は利用を制限することがあります。

(1)Speed SIMサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき

(2)第 18 条（契約者の義務）の規定に基づき定められた契約者の義務に違反したとき

(3)第 19 条（禁止事項）の規定に違反したとき

(4)Speed SIMサービスに卸電気通信役務提供者が提供する役務が含まれる場合において、不適切と判断する態様においてSpeed SIMサービスが利用されたことを理由に、卸電気通信役務提供者が当社への役務提供を停止したとき

2. 当社は、前項の規定による措置を講ずるときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第 25 条（利用の停止等）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、Speed SIMサービスの提供を停止又は利用を制限することがあります。

(1)Speed SIMサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき

(2)第 18 条（契約者の義務）の規定に基づき定められた契約者の義務に違反したとき

(3)第 19 条（禁止事項）の規定に違反したとき

(4)Speed SIMサービスに卸電気通信役務提供者が提供する役務が含まれる場合において、不適切と判断する態様においてSpeed SIMサービスが利用されたことを理由に、卸電気通信役務提供者が当社への役務提供を停止したとき

2. 当社は、前項の規定による措置を講ずるときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第 26 条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、Speed SIMサービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2. 当社は、前項の規定によりSpeed SIMサービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。

3. 第 1 項のほか、Speed SIMサービスの提供に用いられる他の電気通信事業者等が提供する加入者専用回線等の役務等（重要事項説明書において、当社が他の電気通信事業者等と契約することによって契約者に提供されるものとし、又は利用資格その他Speed SIMサービスの提供の前提として契約者による利用が条件とされる他の電気通信事業者等の役務等をいいます。）について、当該他の電気通信事業者等によって当該役務等の提供が廃止される場合は、Speed SIMサービスの全部又は一部が廃止されることがあるものとします。この場合、当社は契約者に対し、当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。

4. 本条の規定は、重要事項説明書において別の定めをすることができるものとします。

Article 26 (Termination of Service)

1. The Company may discontinue all or part of the Mobile Service provided by the Company at its discretion.

2. When the Company terminates all or part of the Mobile Service provided pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Company shall notify the Contractor to that effect at least three months prior to the date of termination.

3. In addition to Clause 1, services such as subscriber dedicated lines provided by other telecommunications carriers, etc. used to provide Speed SIM Service Services of other telecommunications carriers, etc. that are provided to contractors by contracting with, etc., or that are subject to usage qualifications and other conditions of use by contractors as a prerequisite for providing mobile services. ), if the provision of such services is discontinued by the other telecommunications carrier, all or part of the mobile service provided may be discontinued. In this case, the Company shall endeavor to notify the Contractor of the discontinuation of the provision of such services to the extent that the Company has learned.

4. The provisions of this Article may be stipulated differently in the Explanation of Important Matters.

第 26 条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、Speed SIMサービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2. 当社は、前項の規定によりSpeed SIMサービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。

3. 第 1 項のほか、Speed SIMサービスの提供に用いられる他の電気通信事業者等が提供する加入者専用回線等の役務等（重要事項説明書において、当社が他の電気通信事業者等と契約することによって契約者に提供されるものとし、又は利用資格その他Speed SIMサービスの提供の前提として契約者による利用が条件とされる他の電気通信事業者等の役務等をいいます。）について、当該他の電気通信事業者等によって当該役務等の提供が廃止される場合は、Speed SIMサービスの全部又は一部が廃止されることがあるものとします。この場合、当社は契約者に対し、当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。

4. 本条の規定は、重要事項説明書において別の定めをすることができるものとします。

第 26 条（サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、Speed SIMサービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2. 当社は、前項の規定によりSpeed SIMサービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。

3. 第 1 項のほか、Speed SIMサービスの提供に用いられる他の電気通信事業者等が提供する加入者専用回線等の役務等（重要事項説明書において、当社が他の電気通信事業者等と契約することによって契約者に提供されるものとし、又は利用資格その他Speed SIMサービスの提供の前提として契約者による利用が条件とされる他の電気通信事業者等の役務等をいいます。）について、当該他の電気通信事業者等によって当該役務等の提供が廃止される場合は、Speed SIMサービスの全部又は一部が廃止されることがあるものとします。この場合、当社は契約者に対し、当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。

4. 本条の規定は、重要事項説明書において別の定めをすることができるものとします。

第 7 章 契約の解除

第 27 条（当社の解除）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、Speed SIMサービス契約を解除することがあります。

(1) 第 25 条（利用の停止等）第 1 項の規定によりSpeed SIMサービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から 2 ヶ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第 1 項第 1 号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。

(2) 第 25 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

2. 当社は、前項の規定によりSpeed SIMサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。

Chapter 7 Cancellation of Contract

Article 27 (OUR CANCELLATION)

1. The Company may terminate the Telecommunications Mobile Service Agreement for any of the following reasons.

(1) Article 25 (Suspension of Use, etc.) In the event that the use of the mobile service provided pursuant to the provisions of paragraph 1 is suspended or restricted, the Contractor shall notify the suspension or restriction within two months from the date of suspension or restriction. When the reason that caused the restriction is not resolved. However, if the suspension or restriction is due to the reasons set forth in Paragraph 1, Item 1 of the same article, the contract may be canceled immediately.

(2) When there is a reason for each item of Article 25 (Suspension of Use, etc.), Paragraph 1, and it is deemed that the reason may interfere with the Company's business.

2. When canceling the mobile service contract provided pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Company shall notify the contractor to that effect in advance.

第 7 章 契約の解除

第 27 条（当社の解除）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、Speed SIMサービス契約を解除することがあります。

(1) 第 25 条（利用の停止等）第 1 項の規定によりSpeed SIMサービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から 2 ヶ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第 1 項第 1 号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。

(2) 第 25 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

2. 当社は、前項の規定によりSpeed SIMサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。

第 7 章 契約の解除

第 27 条（当社の解除）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、Speed SIMサービス契約を解除することがあります。

(1) 第 25 条（利用の停止等）第 1 項の規定によりSpeed SIMサービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から 2 ヶ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第 1 項第 1 号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。

(2) 第 25 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

2. 当社は、前項の規定によりSpeed SIMサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。

第 28 条（契約者の解除）

1. 契約者は、当社に対し、各Speed SIMサービス契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、Speed SIMサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力が生ずる日は、重要事項説明書において定めるものとします。

2. 第 23 条（利用の制限）又は第 24 条（利用の中止）第 1 項の事由が生じたことにより、Speed SIMサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係るSpeed SIMサービス契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。

3. 第 26 条（サービスの廃止）の規定により、Speed SIMサービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止されたSpeed SIMサービスに係るSpeed SIMサービス契約が解除されたものとします。

Article 28 (Cancellation of the Contractor)

1. The Contractor may cancel the Telecommunications Mobile Service contract by notifying the Company with the cancellation application form prescribed by the Company for each Telecommunications Mobile Service contract. In this case, the effective date of such cancellation shall be specified in the explanation of important matters.

2. In the event that it becomes impossible to use the Speed SIM Service due to the occurrence of Article 23 (Restrictions on Use) or Article 24 (Suspension of Use), Paragraph 1, Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the Contractor may cancel the contract by notifying the Company in any way, if it is deemed that the purpose of the Contract for Mobile Service cannot be achieved. In this case, the cancellation shall become effective on the date the notice reaches the Company.

3. If all or part of the Speed SIM Service is discontinued pursuant to the provisions of Article 26 (Abolition of Service), the Speed SIM Service Agreement pertaining to the discontinued Speed SIM Service shall be concluded on the date of such abolition. is assumed to have been removed.

第 28 条（契約者の解除）

1. 契約者は、当社に対し、各Speed SIMサービス契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、Speed SIMサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力が生ずる日は、重要事項説明書において定めるものとします。

2. 第 23 条（利用の制限）又は第 24 条（利用の中止）第 1 項の事由が生じたことにより、Speed SIMサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係るSpeed SIMサービス契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。

3. 第 26 条（サービスの廃止）の規定により、Speed SIMサービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止されたSpeed SIMサービスに係るSpeed SIMサービス契約が解除されたものとします。

第 28 条（契約者の解除）

1. 契約者は、当社に対し、各Speed SIMサービス契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、Speed SIMサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力が生ずる日は、重要事項説明書において定めるものとします。

2. 第 23 条（利用の制限）又は第 24 条（利用の中止）第 1 項の事由が生じたことにより、Speed SIMサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係るSpeed SIMサービス契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。

3. 第 26 条（サービスの廃止）の規定により、Speed SIMサービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止されたSpeed SIMサービスに係るSpeed SIMサービス契約が解除されたものとします。

第 8 章 料金等

第 29 条（契約者の支払義務）

1. 契約者は、当社に対し、Speed SIMサービスの利用に関し、重要事項説明書に定めるところにより料金を支払うものとします。

2. 本規程の他の条項及び重要事項説明書で定める場合を除き、Speed SIMサービスの利用に伴って継続的に課金される料金について、以下の場合にあっては当社が定める日割計算式を適用して算定するものとします。

(1) 課金開始日が暦月の初日以外の日である場合

(2) 解約日が暦月の末日以外の日である場合

(3) 契約内容の変更により料金の変更が発生した日が暦月の初日以外の日である場合

3. 第 25 条（利用の停止等）の規定により、Speed SIMサービスの利用が停止又は制限された場合の当該停止又は制限の期間における当該サービスに係るSpeed SIMサービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

Chapter 8 Fee, etc.

Article 29 (Payment Obligation by the Contractor)

1. The Contractor shall pay to the Company a fee for the use of the Mobile Service provided by the Company as stipulated in the Explanation of Important Matters.

2. Except as stipulated in the other provisions of these regulations and the explanation of important matters, in the following cases, the charges that are continuously charged with the use of your mobile service will be calculated on a daily basis as determined by the Company. It shall be calculated by applying the formula.

(1) If the billing start date is on a day other than the first day of the calendar month

(2) When the cancellation date is a day other than the last day of the calendar month

(3) When the date on which the fee change occurs due to a change in the contract content is a day other than the first day of the calendar month.

3. In the event that the use of the Speed SIM Service is suspended or restricted pursuant to the provisions of Article 25 (Suspension of Use, etc.), calculation of the amount of charges for the Speed SIM Service for the period of such suspension or restriction. shall be treated as if the service was provided.

第 8 章 料金等

第 29 条（契約者の支払義務）

1. 契約者は、当社に対し、Speed SIMサービスの利用に関し、重要事項説明書に定めるところにより料金を支払うものとします。

2. 本規程の他の条項及び重要事項説明書で定める場合を除き、Speed SIMサービスの利用に伴って継続的に課金される料金について、以下の場合にあっては当社が定める日割計算式を適用して算定するものとします。

(1) 課金開始日が暦月の初日以外の日である場合

(2) 解約日が暦月の末日以外の日である場合

(3) 契約内容の変更により料金の変更が発生した日が暦月の初日以外の日である場合

3. 第 25 条（利用の停止等）の規定により、Speed SIMサービスの利用が停止又は制限された場合の当該停止又は制限の期間における当該サービスに係るSpeed SIMサービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第 8 章 料金等

第 29 条（契約者の支払義務）

1. 契約者は、当社に対し、Speed SIMサービスの利用に関し、重要事項説明書に定めるところにより料金を支払うものとします。

2. 本規程の他の条項及び重要事項説明書で定める場合を除き、Speed SIMサービスの利用に伴って継続的に課金される料金について、以下の場合にあっては当社が定める日割計算式を適用して算定するものとします。

(1) 課金開始日が暦月の初日以外の日である場合

(2) 解約日が暦月の末日以外の日である場合

(3) 契約内容の変更により料金の変更が発生した日が暦月の初日以外の日である場合

3. 第 25 条（利用の停止等）の規定により、Speed SIMサービスの利用が停止又は制限された場合の当該停止又は制限の期間における当該サービスに係るSpeed SIMサービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第 30 条（料金調定）

Speed SIMサービス契約について、最低利用期間内における解除、契約内容の変更その他重要事項説明書で定める事由が発生した場合には、契約者は、重要事項説明書に定めるところにより、調定金を支払うものとします。

Article 30 (Price Adjustment)

Regarding the mobile service contract, if cancellation within the minimum usage period, change of contract content, or other event specified in the explanation of important matters occurs, the contractor will pay the adjustment fee as specified in the explanation of important matters.

第 30 条（料金調定）

Speed SIMサービス契約について、最低利用期間内における解除、契約内容の変更その他重要事項説明書で定める事由が発生した場合には、契約者は、重要事項説明書に定めるところにより、調定金を支払うものとします。

第 30 条（料金調定）

Speed SIMサービス契約について、最低利用期間内における解除、契約内容の変更その他重要事項説明書で定める事由が発生した場合には、契約者は、重要事項説明書に定めるところにより、調定金を支払うものとします。

第 31 条（品質保証違背時の減額）

Speed SIMサービスについて第 21 条（サービスの品質保証又は保証の限定）の規定に基づく品質保証が設けられている場合であって、当該品質保証の違背が発生したときは、当社は、契約者の請求に基づき、Speed SIMサービスの種類毎に定める額を料金から減額するものとします。

Article 31 (Reduce in Quality Guarantee)

If a quality assurance based on the provisions of Article 21 (Service Quality Assurance or Limitation of Warranty) is provided for your mobile service, and a breach of the quality assurance occurs, the Company shall The amount specified for each type of mobile service you receive shall be deducted from the charge based on the request.

第 31 条（品質保証違背時の減額）

Speed SIMサービスについて第 21 条（サービスの品質保証又は保証の限定）の規定に基づく品質保証が設けられている場合であって、当該品質保証の違背が発生したときは、当社は、契約者の請求に基づき、Speed SIMサービスの種類毎に定める額を料金から減額するものとします。

第 31 条（品質保証違背時の減額）

Speed SIMサービスについて第 21 条（サービスの品質保証又は保証の限定）の規定に基づく品質保証が設けられている場合であって、当該品質保証の違背が発生したときは、当社は、契約者の請求に基づき、Speed SIMサービスの種類毎に定める額を料金から減額するものとします。

第 32 条（料金の支払方法）

契約者は、Speed SIMサービスの料金を、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

Article 32 (How to Pay The Feee)

The Contractor shall pay the mobile service charge by the method specified by the Company by the date specified by the Company.

第 32 条（料金の支払方法）

契約者は、Speed SIMサービスの料金を、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第 32 条（料金の支払方法）

契約者は、Speed SIMサービスの料金を、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第 33 条（割増金）

Speed SIMサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍 に相当する金額を支払うものとします。

Article 33 (Increase in Charge)

A subscriber who illegally evades payment of charges for the Mobile Service provided shall pay to the Company an amount equivalent to twice the amount of the evaded amount.

第 33 条（割増金）

Speed SIMサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍 に相当する金額を支払うものとします。

第 33 条（割増金）

Speed SIMサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍 に相当する金額を支払うものとします。

第 34 条（遅延損害金）

1. 契約者は、Speed SIMサービスの料金その他Speed SIMサービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項に定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から 10 日以内に支払われたときは、この限りではありません。

2. 遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。

(1) 未払の期間が 30 日以内のときにあっては、未払債務の 100 分の 2 の額

(2) 未払の期間が 30 日を超えるときにあっては、未払債務の 100 分の 2 の額に 31 日目から 30日までごとに(端数は切り捨てます)1000 分の 15 の額を加えた額

Article 34 (Delay Damage)

1. If the Contractor fails to pay the charges for the Mobile Service or other obligations under the Mobile Service contract, the Contractor shall pay the delay damages calculated according to the method specified in the following paragraph. However, this shall not apply if the said debt is paid within 10 days from the day following the date on which it is deemed payable.

2. The calculation of the amount of delay damages shall be as follows.

(1) 2/100 of the unpaid debt if the unpaid period is within 30 days;

(2) When the unpaid period exceeds 30 days, 15/1000 of the amount of the unpaid debt for every 30 days from the 31st day (fractions shall be rounded down). amount plus

第 34 条（遅延損害金）

1. 契約者は、Speed SIMサービスの料金その他Speed SIMサービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項に定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から 10 日以内に支払われたときは、この限りではありません。

2. 遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。

(1) 未払の期間が 30 日以内のときにあっては、未払債務の 100 分の 2 の額

(2) 未払の期間が 30 日を超えるときにあっては、未払債務の 100 分の 2 の額に 31 日目から 30日までごとに(端数は切り捨てます)1000 分の 15 の額を加えた額

第 34 条（遅延損害金）

1. 契約者は、Speed SIMサービスの料金その他Speed SIMサービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項に定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から 10 日以内に支払われたときは、この限りではありません。

2. 遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。

(1) 未払の期間が 30 日以内のときにあっては、未払債務の 100 分の 2 の額

(2) 未払の期間が 30 日を超えるときにあっては、未払債務の 100 分の 2 の額に 31 日目から 30日までごとに(端数は切り捨てます)1000 分の 15 の額を加えた額

第 35 条（割増金等の支払方法）

第 32 条（料金の支払方法）の規定は、第 33 条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。

Article 35 (Payment Method for EXTRA EXPENSES, etc)

The provisions of Article 32 (Method of Payment of Charges) shall apply mutatis mutandis to the cases of Article 33 (Additional Charges) and the preceding Article (Delay Charges).

第 35 条（割増金等の支払方法）

第 32 条（料金の支払方法）の規定は、第 33 条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。

第 35 条（割増金等の支払方法）

第 32 条（料金の支払方法）の規定は、第 33 条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。

第 36 条（消費税）

契約者が当社に対しSpeed SIMサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

Article 36 (Consumption Tax)

When a contractor pays a debt related to mobile services to the Company, consumption tax shall be imposed on the payment in accordance with the Consumption Tax Law (Law No. 108 of 1988) and related laws and regulations. In that case, the contractor shall also pay the amount equivalent to the consumption tax when paying the debt to the Company.

第 36 条（消費税）

契約者が当社に対しSpeed SIMサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第 36 条（消費税）

契約者が当社に対しSpeed SIMサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第 9 章 契約者情報

第 37 条（通信の秘密）

1. 当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条を遵守した取り扱いを行うものとします。

2. 前項のもとに、当社は、契約者の同意がある場合、第 41 条（業務委託）に基づき業務委託を行う際に必要がある等正当な業務行為である場合並びに法令の定め（当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針又はガイドラインを含む。）に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用（当社の電気通信設備及び契約者の通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること、及び、その処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で契約者に情報提供すること又は公開することを含む。）、又は第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

Chapter 9 Contractor Information

Article 37 (Secret of Communication)

1. The Company shall handle the contractor's information pertaining to confidentiality of communications in compliance with Article 4 of the Telecommunications Business Law (Law No. 86 of 1984).

2. Based on the preceding paragraph, the Company shall, if there is consent of the Contractor, if it is a legitimate business act such as necessary when outsourcing based on Article 41 (Outsourcing), and if it is a legal business act ( (Including guidelines or guidelines issued by the supervisory authority that has jurisdiction over our business)), only when it is permitted to learn and use the confidentiality of communications set forth in the preceding paragraph From the perspective of ensuring safety, including statistical processing of communication records, and provision of information to contractors or disclosure of findings obtained from the processing results after making it impossible to identify individual communications. ), or may be disclosed to a third party, and the Contractor shall agree to these in advance.

第 9 章 契約者情報

第 37 条（通信の秘密）

1. 当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条を遵守した取り扱いを行うものとします。

2. 前項のもとに、当社は、契約者の同意がある場合、第 41 条（業務委託）に基づき業務委託を行う際に必要がある等正当な業務行為である場合並びに法令の定め（当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針又はガイドラインを含む。）に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用（当社の電気通信設備及び契約者の通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること、及び、その処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で契約者に情報提供すること又は公開することを含む。）、又は第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第 9 章 契約者情報

第 37 条（通信の秘密）

1. 当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条を遵守した取り扱いを行うものとします。

2. 前項のもとに、当社は、契約者の同意がある場合、第 41 条（業務委託）に基づき業務委託を行う際に必要がある等正当な業務行為である場合並びに法令の定め（当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針又はガイドラインを含む。）に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用（当社の電気通信設備及び契約者の通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること、及び、その処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で契約者に情報提供すること又は公開することを含む。）、又は第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第 38 条（営業秘密等）

1. 当社は、Speed SIMサービスの提供に関し知り得た契約者の営業秘密（不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）上の「営業秘密」として契約者が当社に対して秘密である旨明示して開示した情報をいいます。）について、第三者に対し開示しないものとします。なお、営業秘密には、以下の情報を含まないものとします。

(1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報

(2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(3) 当社が独自に開発した情報

(4) 公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報

2. 前条（通信の秘密）第 2 項の規定は、前項の営業秘密の取扱いについて準用するものとします。

3. 契約者は、Speed SIMサービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。

Article 38 (Business Secrets, etc.)

1. The Company shall not disclose trade secrets of contractors ("trade secrets" under the Unfair Competition Prevention Law (Law No. 47 of 1993) that the contractor has learned about the provision of Speed SIM Service that are confidential to the Company. (meaning information disclosed with a clear statement to that effect) shall not be disclosed to a third party. Trade secrets shall not include the following information.

(1) Information already possessed by the Company at the time of disclosure

(2) Information lawfully obtained by the Company from a third party without obligation of confidentiality

(3) Information developed by us

(4) Information that does not fall under "trade secrets" under the Unfair Competition Prevention Act, such as being publicly known

2. The provisions of Paragraph 2 of the preceding Article (Confidentiality of Communications) shall apply mutatis mutandis to the handling of trade secrets stipulated in the preceding Paragraph.

3. The Contractor shall obtain prior consent from the Company regarding the Company's technical information, the content of the service, and other information that the Company may disclose to the Contractor after designating that it is confidential. shall not be disclosed to a third party unless

第 38 条（営業秘密等）

1. 当社は、Speed SIMサービスの提供に関し知り得た契約者の営業秘密（不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）上の「営業秘密」として契約者が当社に対して秘密である旨明示して開示した情報をいいます。）について、第三者に対し開示しないものとします。なお、営業秘密には、以下の情報を含まないものとします。

(1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報

(2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(3) 当社が独自に開発した情報

(4) 公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報

2. 前条（通信の秘密）第 2 項の規定は、前項の営業秘密の取扱いについて準用するものとします。

3. 契約者は、Speed SIMサービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。

第 38 条（営業秘密等）

1. 当社は、Speed SIMサービスの提供に関し知り得た契約者の営業秘密（不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）上の「営業秘密」として契約者が当社に対して秘密である旨明示して開示した情報をいいます。）について、第三者に対し開示しないものとします。なお、営業秘密には、以下の情報を含まないものとします。

(1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報

(2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(3) 当社が独自に開発した情報

(4) 公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報

2. 前条（通信の秘密）第 2 項の規定は、前項の営業秘密の取扱いについて準用するものとします。

3. 契約者は、Speed SIMサービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。

第 39 条（個人情報保護）

1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。

2. 当社は、Speed SIMサービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。

(1)Speed SIMサービスの提供にかかる業務を行うこと。（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）

(2)Speed SIMサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。

(3) 当社のサービスに関する情報（当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む）を、電子メール等により送付すること。

(4) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。

3. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、Speed SIMサービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。

4. 前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

5. 契約者はSpeed SIMサービス契約を有効に締結したことにより、https://www.iij.ad.jp/svcsol/agreement/pdf/BRM003.pdf に表示された Data Processing Addendum（データ保護契約）にも同意したこととなり、データ保護契約は効力を生じます。そのデータ保護契約は、当社のサービスに係る約款・規約を表示したウェブサイトに掲載されています。

Article 39 (Personal Information Protection)

1. The Company shall handle the contractor's personal information (hereinafter referred to as "personal information") appropriately based on laws and regulations and the personal information protection policy separately established by the Company.

2. The Company shall handle personal information acquired in connection with the provision of Speed SIM Service within the scope of the following purposes of use.

(1) Conducting business related to the provision of Speed SIM Service. (This includes contacting and notifying contractors necessary for business.)

(2) Questionnaire survey and its analysis in order to maintain and improve the mobile service level.

(3) Sending information about the Company's services (including other services of the Company or information introducing new services of the Company, etc.) by e-mail, etc.

(4) Use within the scope of consent obtained from other contractors.

3. We may provide personal information to third parties to the extent necessary based on the agreement of the contractor. In addition, when outsourcing all or part of the handling of personal information in the business related to the provision of Speed SIM Service to a third party, the Company shall, under its supervision and responsibility, transfer the personal information to the third party. shall be entrusted.

4. Notwithstanding the preceding paragraph, requirements for requests based on laws and regulations or disclosure requests based on Article 4 of the Act on Limitation of Liability for Damages of Specified Telecommunications Service Providers and Disclosure of Sender Information (Act No. 137 of 2001) is satisfied, or in other cases based on laws and regulations, we may disclose personal information to the claimant within the scope of the claim.

5. By validly entering into the Tegaru Mobile Service Agreement, the Subscriber agrees to the Data Processing Addendum displayed at https://www.iij.ad.jp/svcsol/agreement/pdf/BRM003.pdf and the Data Protection Agreement will enter into force. The data protection agreement is posted on the website displaying the terms and conditions for our services.

第 39 条（個人情報保護）

1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。

2. 当社は、Speed SIMサービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。

(1)Speed SIMサービスの提供にかかる業務を行うこと。（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）

(2)Speed SIMサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。

(3) 当社のサービスに関する情報（当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む）を、電子メール等により送付すること。

(4) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。

3. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、Speed SIMサービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。

4. 前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

5. 契約者はSpeed SIMサービス契約を有効に締結したことにより、https://www.iij.ad.jp/svcsol/agreement/pdf/BRM003.pdf に表示された Data Processing Addendum（データ保護契約）にも同意したこととなり、データ保護契約は効力を生じます。そのデータ保護契約は、当社のサービスに係る約款・規約を表示したウェブサイトに掲載されています。

第 39 条（個人情報保護）

1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。

2. 当社は、Speed SIMサービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。

(1)Speed SIMサービスの提供にかかる業務を行うこと。（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）

(2)Speed SIMサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。

(3) 当社のサービスに関する情報（当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む）を、電子メール等により送付すること。

(4) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。

3. 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、Speed SIMサービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。

4. 前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

5. 契約者はSpeed SIMサービス契約を有効に締結したことにより、https://www.iij.ad.jp/svcsol/agreement/pdf/BRM003.pdf に表示された Data Processing Addendum（データ保護契約）にも同意したこととなり、データ保護契約は効力を生じます。そのデータ保護契約は、当社のサービスに係る約款・規約を表示したウェブサイトに掲載されています。

第 10 章 雑則

第 40 条（電磁的方法による意思表示）

1. 当社及び契約者間の書面の交付、通知、提出等は、当社が定める範囲内において、電磁的方法により行うことができるものとします。

2. 前項に基づき契約者が行うSpeed SIMサービスの利用の申込（Speed SIMサービス契約の内容の変更の請求を含みます。）においては、以下の条件が適用されます。

(1) 当社は、第 13 条（申込の拒絶）第 1 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供又は公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該情報の提供又は書類の提出が行われない間は、当社は、同項に基づき申込の承諾を留保又は拒絶できるものとします。

(2) 当社が前号の規定により、Speed SIMサービス契約の利用の申込を拒絶したときは、当社は、第 13 条（申込の拒絶）第 2 項の規定にかかわらず、申込者に対し、電子メールをもってその旨を通知するものとします。

(3) 契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント（フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントは除外されるほか、当社が定める範囲のものとします。）を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。

(4) 当社は前号に定めるもののほか、契約者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。

Chapter 10 Miscellaneous Rules

Article 40 (EXPOSURE by ELECTROMAGNETIC METHOD)

1. Delivery, notification, submission, etc. of documents between the Company and the Contractor shall be possible by electromagnetic means within the scope specified by the Company.

2. The following conditions shall apply to the application for use of the Telegram Mobile Service made by the Contractor pursuant to the preceding paragraph (including requests for changes to the content of the Telegram Mobile Service Agreement).

(1) In order to determine the reasons listed in Article 13 (Rejection of Application), Paragraph 1, the Company shall provide the Applicant with information related to the Applicant's location, composition, attributes, etc. may be required to submit the following documents. In this case, while the applicant does not provide the information or submit the documents, the Company may withhold or refuse to accept the application based on the same paragraph.

(2) If the Company refuses the application for the use of the mobile service contract provided by the Company pursuant to the provisions of the preceding item, , we will notify you by e-mail.

(3) The Contractor shall set up an email account (email accounts that can be used based on free email services are excluded, and shall be within the scope specified by the Company) for notification and contact from the Company to the Contractor. shall be specified for The Company's e-mail transmission to the said e-mail account shall be deemed to be a declaration of intention or a transfer of fact from the Company to the Contractor.

(4) In addition to what is stipulated in the preceding item, the Company may designate a separate means of communication with the Contractor. In that case, the contractor shall take measures to receive communication according to the designation.

第 10 章 雑則

第 40 条（電磁的方法による意思表示）

1. 当社及び契約者間の書面の交付、通知、提出等は、当社が定める範囲内において、電磁的方法により行うことができるものとします。

2. 前項に基づき契約者が行うSpeed SIMサービスの利用の申込（Speed SIMサービス契約の内容の変更の請求を含みます。）においては、以下の条件が適用されます。

(1) 当社は、第 13 条（申込の拒絶）第 1 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供又は公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該情報の提供又は書類の提出が行われない間は、当社は、同項に基づき申込の承諾を留保又は拒絶できるものとします。

(2) 当社が前号の規定により、Speed SIMサービス契約の利用の申込を拒絶したときは、当社は、第 13 条（申込の拒絶）第 2 項の規定にかかわらず、申込者に対し、電子メールをもってその旨を通知するものとします。

(3) 契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント（フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントは除外されるほか、当社が定める範囲のものとします。）を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。

(4) 当社は前号に定めるもののほか、契約者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。

第 10 章 雑則

第 40 条（電磁的方法による意思表示）

1. 当社及び契約者間の書面の交付、通知、提出等は、当社が定める範囲内において、電磁的方法により行うことができるものとします。

2. 前項に基づき契約者が行うSpeed SIMサービスの利用の申込（Speed SIMサービス契約の内容の変更の請求を含みます。）においては、以下の条件が適用されます。

(1) 当社は、第 13 条（申込の拒絶）第 1 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供又は公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該情報の提供又は書類の提出が行われない間は、当社は、同項に基づき申込の承諾を留保又は拒絶できるものとします。

(2) 当社が前号の規定により、Speed SIMサービス契約の利用の申込を拒絶したときは、当社は、第 13 条（申込の拒絶）第 2 項の規定にかかわらず、申込者に対し、電子メールをもってその旨を通知するものとします。

(3) 契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント（フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントは除外されるほか、当社が定める範囲のものとします。）を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。

(4) 当社は前号に定めるもののほか、契約者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。

第 41 条（業務委託）

当社は、Speed SIMサービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

Article 41 (Outsourcing)

The Company shall be able to outsource part of the work required to provide the Speed SIM Service to a third party designated by the Company.

第 41 条（業務委託）

当社は、Speed SIMサービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第 41 条（業務委託）

当社は、Speed SIMサービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第 42 条（サービス利用に必要な役務等）

Speed SIMサービスを利用するために必要な電気供給等の役務、装置等は、重要事項説明書において明示的に規定されている場合を除き、契約者の責任において調達するものとします。

Article 42 (Services, etc. Necessary for Service Use)

Services such as electricity supply, equipment, etc. necessary for using Speed SIM Service shall be procured at the Contractor's responsibility, except when explicitly stipulated in the Important Matters Manual.

第 42 条（サービス利用に必要な役務等）

Speed SIMサービスを利用するために必要な電気供給等の役務、装置等は、重要事項説明書において明示的に規定されている場合を除き、契約者の責任において調達するものとします。

第 42 条（サービス利用に必要な役務等）

Speed SIMサービスを利用するために必要な電気供給等の役務、装置等は、重要事項説明書において明示的に規定されている場合を除き、契約者の責任において調達するものとします。

第 43 条（他のサービスとの接続）

当社が提供する役務を相互接続する機能を有するサービス（以下「相互接続サービス」といいます。）に接続するSpeed SIMサービスの契約者は、相互接続サービスの契約者から当社への申出により、当該契約者以外の者が利用する当社役務（Speed SIMサービス、IIJ GIO サービス契約約款に基づき当社が提供する IIJ GIO コンポーネントサービス、IIJ Omnibus 契約約款に基づき当社が提供する IIJ Omnibus 又は IIJ IoT 契約約款に基づき当社が提供する IIJ IoT を含み、これに限られません。）と当該契約者が利用するSpeed SIMサービスが接続される可能性があることについて、あらかじめ同意するものとします。

Article 43 (connection with other services)

Mobile service subscribers who connect to a service that has a function to interconnect services provided by the Company (hereinafter referred to as "interconnection service") may, upon request from the interconnection service subscriber to the Company, Services of the Company used by persons other than the contractor (Speed SIM Service, IIJ GIO Component Service provided by the Company based on the IIJ GIO Service Agreement, IIJ Omnibus provided by the Company based on the IIJ Omnibus Agreement, or IIJ IoT Agreement (including, but not limited to, IIJ IoT provided by the Company based on the above) and the mobile service used by the Contractor may be connected.

第 43 条（他のサービスとの接続）

当社が提供する役務を相互接続する機能を有するサービス（以下「相互接続サービス」といいます。）に接続するSpeed SIMサービスの契約者は、相互接続サービスの契約者から当社への申出により、当該契約者以外の者が利用する当社役務（Speed SIMサービス、IIJ GIO サービス契約約款に基づき当社が提供する IIJ GIO コンポーネントサービス、IIJ Omnibus 契約約款に基づき当社が提供する IIJ Omnibus 又は IIJ IoT 契約約款に基づき当社が提供する IIJ IoT を含み、これに限られません。）と当該契約者が利用するSpeed SIMサービスが接続される可能性があることについて、あらかじめ同意するものとします。

第 43 条（他のサービスとの接続）

当社が提供する役務を相互接続する機能を有するサービス（以下「相互接続サービス」といいます。）に接続するSpeed SIMサービスの契約者は、相互接続サービスの契約者から当社への申出により、当該契約者以外の者が利用する当社役務（Speed SIMサービス、IIJ GIO サービス契約約款に基づき当社が提供する IIJ GIO コンポーネントサービス、IIJ Omnibus 契約約款に基づき当社が提供する IIJ Omnibus 又は IIJ IoT 契約約款に基づき当社が提供する IIJ IoT を含み、これに限られません。）と当該契約者が利用するSpeed SIMサービスが接続される可能性があることについて、あらかじめ同意するものとします。

第 44 条（技術的事項）

Speed SIMサービスにおける基本的な技術事項は、重要事項説明書において定めるものとします。

Article 44 (Technical Matters)

The basic technical matters for Speed SIM Service shall be defined in the Important Matters Manual.

第 44 条（技術的事項）

Speed SIMサービスにおける基本的な技術事項は、重要事項説明書において定めるものとします。

第 44 条（技術的事項）

Speed SIMサービスにおける基本的な技術事項は、重要事項説明書において定めるものとします。

第 45 条（サイバー攻撃への対処）

当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。

(1) 当社又は契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）の送信先となった場合に、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処を求めるために、契約者から個別かつ明確な同意が得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において検知した通信記録（送信元 IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を当該電気通信事業者に提供することを、電気通信事業法に定める「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」（以下本条において「認定協会」といいます。）に委託すること。

(2) 当社又は契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、認定協会が送信型電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、契約者から個別かつ明確な同意が得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において通信（送信先IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を検知し、これを認定協会に提供すること。

(3) 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。

(4) 契約者が、C＆Cサーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNSサーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、契約者は、Speed SIMサービスの契約期間中いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。

(5) サイバー攻撃の適切な予防措置及び事後対処に活用することを目的として、それらに関連する契約者の通信記録に係る情報分析基盤を構築及び運用すること。

Article 45 (measures for cyber attacks)

The Company shall be able to implement all or part of the following items in order to deal with cyberattacks on the telecommunications equipment of the Company or contractors. However, this is limited to cases where the implementation of such measures is permitted by law.

(1) When the telecommunications equipment of the Company or the contractor is a transmission-type cyber-attack against telecommunications equipment A cyber-attack carried out by transmission of telecommunications that impairs the functions of telecommunications facilities.The same shall apply hereinafter in this article. With respect to communications from the originating telecommunications facility, obtaining separate and explicit consent from the contractor to require the telecommunications carrier of the originating telecommunications facility to respond to the originating telecommunications facility cyber-attack. The Telecommunications Business Act stipulates that the communication record (sender IP address, port number and time stamp) detected by our equipment is provided to the telecommunications carrier only when Type-to-Telecommunications Equipment Cyber ​​Attack Countermeasures Association” (hereinafter referred to as “Authorization Association” in this article).

(2) If our company or contractor's telecommunications equipment becomes the destination of a transmission-type cyber-attack against telecommunications equipment, the Accreditation Association will identify the telecommunications equipment that is the source of the transmission-type cyber-attack on telecommunications equipment. For the purpose of conducting surveys and research for Provide this to the accrediting association.

(3) The National Institute of Information and Communications Technology Act (National Institute of Information and Communications Technology, Act No. 162 of 1999) regarding the transmission destination telecommunications equipment related to the act of specific access conducted by the National Institute of Information and Communications Technology Based on the notification requesting countermeasures against the possibility of transmission-type cyber-attacks against telecommunications facilities, if there is a risk that the transmission-type cyber-attacks against telecommunications facilities will interfere with the provision of telecommunications services by the Company, necessary To the extent possible, confirm the contractor who connects the telecommunications facility from the IP address and time stamp of the telecommunications facility to which the telecommunications transmission related to the specific access act is to be sent, and issue a warning.

(4) Automatically detect query logs and other related communication records when requesting name resolution to the DNS server in order to block the Subscriber from communicating with servers used for cyberattacks such as C&C servers. . In addition, the Contractor shall be able to change the settings so that such detection and blocking are not performed at the Contractor's choice at any time during the contract period of the Speed SIM Service.

(5) Build and operate information analysis infrastructure related to Subscriber's communication records related to cyber-attacks for the purpose of utilizing appropriate preventive measures and post-incident measures.

第 45 条（サイバー攻撃への対処）

当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。

(1) 当社又は契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）の送信先となった場合に、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処を求めるために、契約者から個別かつ明確な同意が得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において検知した通信記録（送信元 IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を当該電気通信事業者に提供することを、電気通信事業法に定める「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」（以下本条において「認定協会」といいます。）に委託すること。

(2) 当社又は契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、認定協会が送信型電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、契約者から個別かつ明確な同意が得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において通信（送信先IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を検知し、これを認定協会に提供すること。

(3) 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。

(4) 契約者が、C＆Cサーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNSサーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、契約者は、Speed SIMサービスの契約期間中いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。

(5) サイバー攻撃の適切な予防措置及び事後対処に活用することを目的として、それらに関連する契約者の通信記録に係る情報分析基盤を構築及び運用すること。

第 45 条（サイバー攻撃への対処）

当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。

(1) 当社又は契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）の送信先となった場合に、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処を求めるために、契約者から個別かつ明確な同意が得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において検知した通信記録（送信元 IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を当該電気通信事業者に提供することを、電気通信事業法に定める「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」（以下本条において「認定協会」といいます。）に委託すること。

(2) 当社又は契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、認定協会が送信型電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、契約者から個別かつ明確な同意が得られた場合に限り、当社設備で必要な範囲において通信（送信先IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を検知し、これを認定協会に提供すること。

(3) 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。

(4) 契約者が、C＆Cサーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNSサーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、契約者は、Speed SIMサービスの契約期間中いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。

(5) サイバー攻撃の適切な予防措置及び事後対処に活用することを目的として、それらに関連する契約者の通信記録に係る情報分析基盤を構築及び運用すること。

附則

この利用規約は、令和 5 年 4 月１0 日から実施します。

SuppleMental Provisions

This Terms of Use will be effective from April 10, 2023.

附則

この利用規約は、令和 5 年 4 月１0 日から実施します。

附則

この利用規約は、令和 5 年 4 月１0 日から実施します。